各党の政策・公約の中で、介護業界に深く関連する内容を確認しておきましょう
2024年10月30日

10月27日に衆議院選挙が開催

2024年10月27日（日）に行われた、第50回衆議院選挙。結果は自民党・公明党を合わせても過半数に届かず、他の野党が今までに比べて議席数を伸ばす、という結果で着地しました。

与党による安定的な政権運営が難しくなった中、各党が我々介護業界に関連してどのような公約を掲げているのか？を確認しておくことは、介護業界に携わる皆様にとって、とても大切なことなのかもしれません。

そこで、今月から数回にわたり、得票数上位4位までの各党の政策・公約の内、特に介護業界に関連が深そうな内容について採り上げ、確認してまいります（今月は先ずは自民党です）。




自民党が公表している公約・政策を確認

では、早速、中身に移ってまいりましょう。
下記は自民党公約・総合政策集2024J-ファイルよりの抜粋です。全部で7つをピックアップしています（番号は総合政策集2024J-ファイルの記載番号です）。

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372 認知症施策の推進
　共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現に向け、認知症の人や家族等の意向を十分に踏まえつつ、国・地方が一体となって、総合的かつ計画的に認知症施策を推進します。
　このため、認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発の実施や「日本認知症官民協議会」を通じた認知症バリアフリーの取組みを推進します。
　また、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）を整備するとともに、認知症の人本人によるピア活動の促進や、認知症カフェなどの認知症の人本人が集う取組の普及、認知症地域支援推進員による相談対応や社会参加活動の体制整備等を進めます。
　更に、認知症疾患医療センターを全国に設置し運営を支援することにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図るとともに、抗アミロイドβ抗体薬等に関する相談支援体制を整備します。
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387 地域包括ケアシステムの深化・推進と「介護離職ゼロ」の実現
　高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。そのために、全世代型社会保障の観点から、給付と負担のバランスを含めた検討を進め、持続可能な介護保険制度を堅持します。
　介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぐとともに、中長期的な人口構造の変化や介護ニーズの見込み等を考慮し、地域の実情に応じた、必要な介護サービス基盤の整備を目指します。このため、在宅・施設サービス等の整備の充実、加速化や、介護人材確保をはじめとした地域における介護サービスの適正な需給調整を実現するための総合的な方策を講じます。
　同時に、地域の介護不安を解消し、セーフティネット機能を充実させ、安心して生活を継続できる地域包括ケア体制を深化・推進します。併せて、家族介護者の精神的・身体的・経済的負担等の軽減のため、介護家族の介護負担軽減に資する制度の充実、介護休暇・介護休業など仕事と介護を両立しやすい環境整備等の施策を進めます。
　大災害時において、被災した介護や支援が必要な方々を支えるため、地方自治体や関係団体等の支援チームの創設、他の施設等での受入れ等の仕組みづくりを推進します。
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388 介護人材の確保・資質の向上
　介護人材の確保は、喫緊の課題であり、地域の介護基盤を守る観点から、物価上昇に対応することにより、経済全体の賃上げの底上げを図ります。
　また、認知症の高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う多様な介護ニーズに対応するため、介護支援専門員や介護職の中核的役割を担う介護福祉士の資質の向上や専門性を適切に評価するとともに、訪問介護員の確保などを進め、併せて多様な人材の参入による「すそ野の拡大」を図ります。
　更に、デジタルやテクノロジーの活用により、サービスの質の向上と介護職の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。
　併せて、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業について、相談窓口の機能拡充や CARISO（CARe Innovation SupportOffice）を立ち上げるなど、現場の多様な課題を踏まえたテクノロジーの開発・普及の更なる加速化を図ります。
　EPA、在留資格「介護」、介護職種の技能実習制度、在留資格「特定技能」により、我が国の介護現場で活躍される外国人の方には、それぞれの制度趣旨に沿って必要な支援を進めます。
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389 介護支援専門員の積極的活用
　医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護保険施設・在宅介護サービスにおいて、自立支援や重度化防止等に向けた高品質な介護サービスを提供できるシステムづくりが必要です。そのためには、介護支援専門員（ケアマネジャー）による適正なケアマネジメントが必要不可欠です。このため、居宅介護支援事業所の経営の安定化や中立性の推進を図るとともに、研修を受講しやすい環境整備や業務効率化に向けた取組み等を進めるとともに、誰でも公平にケアマネジメントが受けられるように、居宅介護支援費に関しては、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。
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390 在宅介護の支援
　地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための公的保険外サービスの普及を促進します。
　これにより、公的保険外サービスとの組合せの選択肢を増やし、介護保険内・外を含めたサービスの生産性向上を図ります。
　権限委譲に伴う各自治体の運用が在宅介護分野の隘路とならないように、地方分権の観点にも配慮しながら、適正運用を図ります。
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391 運動器リハビリテーションの充実とロコモティブシンドローム（運動器症候群）の早期発見
　運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。また、転倒・骨折・寝たきりのリスクが高くなるロコモティブシンドローム（ロコモ運動器症候群）該当者（予備軍を含め全国で推定 4,700 万人）を早期に発見し、リハビリテーションを指導することができるよう、運動器健診事業の導入を推進します。
　また、フレイル（身体的脆弱性、認知機能や社会的つながりの低下といった多面的な課題を抱える状態）やサルコペニア（高齢期にみられる骨格筋量の減少と筋力もしくは身体機能（歩行速度など）の低下が見られる状態）といった、高齢期の健康課題に対応するため、運動、口腔、栄養、社会参加といった、保健事業と介護予防を一体的に進めるなど、高齢期の健康づくり、介護予防を進めていきます。
　更に、疾病等の予防やフレイルに関する学校教育や国民に対する啓発活動を推進します。
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392 介護付きホームの積極的な活用
　終の棲家の機能を果たしている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の役割や整備計画を明確にし、地域包括ケアシステムにおける重要なセクターであることを明らかにします。
　また、自立支援・重度化予防から、認知症ケア、「医療から介護へ」の退院先としての役割、そして看取りまでの総合的な機能が発揮できるよう支援します。
　介護付きホームは、在宅療養支援診療所等と連携し、医療機関からの受入れや看取りに取り組んでいるため、医療との連携が進むよう支援します。
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各党からの主張・メッセージ、違いをしっかり把握しておくことが重要

以上、紙幅の関係上、今月は自民党に絞って公約・政策からの抜粋を行わせていただきました（次回は立憲民主党からの抜粋を確認予定）。

各党の内容を比較してみると、共通するところもあればオリジナル性が高い公約もあったり等、非常に興味深い点が多々見受けられますが、一国民・一有権者として、今回のように介護業界に関連する内容は勿論、それ以外の内容についても各党の主張・メッセージを踏まえておくことはとても重要なことではないか、と感じています。

その意味でもあらためてお時間のある際に下記リンク先の内容に目を通し、各政党の主張・考えを理解した上で日々の政治や行政の動きや発信内容に臨んでいくことが重要ではないか、と考える次第です。

※引用元資料はこちら
↓
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/20241015_j-file_pamphlet.pdf

※各党の政策（全体）はこちら
↓
・立憲民主党　https://cdp-japan.jp/visions/policies2024
・日本維新の会　https://o-ishin.jp/policy/8saku2024.html
・国民民主党　https://election2024.new-kokumin.jp/policies/specifics/
・公明党　https://www.komei.or.jp/komeipolicy/
・れいわ新選組　https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
・共産党　https://www.jcp.or.jp/web_policy/
・参政党　https://www.sanseito.jp/policy/
・日本保守党　https://hoshuto.jp/policy/
・社民党　https://sdp.or.jp/policies/