自民党政権下の介護業界はどうなる？～自民党の政権公約を見てみよう～
2013年01月21日

平成24年12月26日、自民党　阿部新政権が誕生！

平成24年12月16日、政権与党だった民主党が歴史的大敗北を喫し、再び自民党が政権与党の座を奪還することになりました。高齢者介護は勿論、社会福祉行政の動きは政治の動きに大きな影響をうけることは皆様、ご高承の通りです。その意味でも政権与党としての自民党が「高齢者介護」に対しどのような考えを持ち、どのようなメッセージを発信しているのか？について、介護事業者の皆様もしっかりと理解しておく必要があるでしょう。ということで、今回の記事では、自民党政権の高齢者介護に対するメッセージについて目を向けていきたいと思います。


介護業界はどうかわるのか？～自民党からのメッセージ～

以下は、自民党が発行している「J-ファイル2012 自民党総合政策集」から高齢者介護に関連する部分について抜き取ったものです（番号は政策集の番号をそのまま流用しています）。

143　認知症対策の推進
認知症対策としては、認知症の早期診断、鑑別診断とともに、身体合併症、精神症状と問題行動、認知症終末期医療などあらゆる病態に機能分化して対応可能な適切な精神科医療を充実し、地域での生活を継続するための地域ケアと施設ケアを統合した医療介護総合モデルの体制の確立を目指します。また、かかりつけ医が中心となり、他職種と連携して高齢者や家族の相談等に応じる体制の整備を検討します。

144　看護職の処遇改善の推進　　　　
看護職の不足対策を推進し、看護職が働き続けられるよう労働環境を充実し、処遇を改善します。在宅医療・介護の充実の必要性を鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護職を確保し処遇を改善します。また、看護職（助産師・保健師含む）のさらなる能力の向上、役割の拡大を支援するとともに、その専門能力を保健医療現場でより活用できる環境を整備します。看護職の養成所等に対する支援を推進し、看護職を志す人を支援します。

157 財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制
高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。そのために、介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行い、持続可能な介護保険制度を堅持します。あわせて必要な介護報酬の確保等により介護従事者の一層の処遇改善等を図り、質が高く、必要な介護が行われ得る体制を整備します。
また、特養の待機者をはじめ、要介護者が安心して介護を受けられる居場所の整備を行うために、特養・老健をはじめ、特定施設やグループホーム、サービス付き高齢者住宅などの整備を進めます。　
住民や自治体のニーズに応え、間仕切り等の工夫によってプライバシーの保護に配慮した上で、高齢者が適正な負担で必要な介護を受けられるよう、「多床室特養」の整備を進めます。同時に、地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、特養・老健などの介護施設の活用などによる在宅サービスの強化、24 時間型の訪問介護や訪問看護、訪問診療の整備等により地域の高齢者が満足でき、安心して暮らせる介護サービス体系を推進します。あわせて、家族介護者の精神的負担等の軽減のための施策を進めます。　
介護保険法改正により平成30 年まで延長となった介護型療養施設のあり方に関しては、同施設の必要性を重視し、見直しを行います。大災害時において、被災した介護や支援が必要な方々を支えるため、支援チームの創設、他の施設等での受入れ等の仕組みづくりを推進します。

158　介護支援専門員の積極的活用
医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護支援専門員（ケアマネジャー）による適正なケアマネジメントが必要です。そのため、居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進を図るとともに、特養・老健などの「介護保険施設」において介護支援専門員の専従化を進め、自立支援や在宅復帰に向けた施設機能の強化と活性化を図り、高品質な介護サービスを提供できるシステムをつくります。また、それらを促進するため、社会保障制度において重責を担う介護支援専門員の国家資格化を目指します。居宅介護支援費に関しては、誰でも公平にケアマネジメントが受けられるように、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。

159　在宅介護の支援
地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための法令基準等を見直します。

160　 運動器リハビリテーションの充実とロコモティブシンドローム（運動器症候群）の早期発見
運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。また、転倒・骨折・寝たきりのリスクが高くなるロコモティブシンドローム（ロコモ：運動器症候群）該当者（予備軍を含め全国で推定4700 万人）を早期に発見し、リハビリテーションを指導することができるよう、運動器健診事業の導入を推進します。


情報には敏感に！～介護経営者の心構えと事前準備～

以上、介護事業者に重要だと思われる部分を抜粋させていただきました。
勿論、これらはあくまで現時点での方針であり、今後、実際に政治活動や行政活動を推し進める中で大きく方向転換される可能性もないとは言えません。
介護事業経営者としては、このような情報を迅速にキャッチし、敏感に反応しつつも、自社の経営への具体的な活用については冷静に判断する姿勢が重要だと言えそうです。
我々としても、今後、上記を含め、介護経営に有益な情報が入り次第、皆様へ発信させていただきますし、有益な対応策等があれば積極的にご提案をさせていただくようにしてまいります。
※自民党総合政策集についてもっと詳しく知りたい方はこちら
⇒http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/