介護予防の行方はどうなる？
2013年07月25日

介護予防が介護保険から外れる？？

最近、セミナーで全国をお邪魔する中、多くの方々の関心が「介護予防の今後」に向けられていることをヒシヒシと感じています。

今年の春、新聞で「介護予防が介護保険から外されるのではないか？」という記事が露出して以降、様々な憶測を呼んでいる「介護予防の行方」。今回の記事では、介護予防の今後に関する現時点の動向について、概要をお伝えさせていただきます。



未来予測のカギは、“介護予防・日常生活支援総合事業”

皆さんは、2012年4月に創設された、“介護予防・日常生活支援総合事業”というものをご存知でしょうか？

本事業は、『地域支援事業において要支援者・２次予防事業対象者（要介護状態等となるおそれのある高齢者）向けの介護予防・日常生活支援に資するサービスを総合的に実施できる事業』という定義になっています。現時点では市町村による選択制となっていますが（＝市町村が実施を選択しなければ、その地区では実施されない）、多様なマンパワーや社会資源の活用等が図られ、地域の創意工夫を活かした取組の推進が期待される、ということで、今後、国としても相当力を注いでいこうと考えている事業モデルの１つです。
（イメージとしては最下部、◆介護予防・日常生活支援総合事業イメージ図◆をご参照下さい）

現状は、「要支援」という認定が出た段階で、自動的に介護予防サービスが提供される仕組みになっていますが、介護予防・日常生活支援総合事業を導入した自治体では、要支援者に対し、従来通り、介護予防事業を提供するのか、もしくは、新たな枠組みとなる本事業を提供するのか、について、選択制を採ることが出来る、というのが今の流れです。

平成24年度段階で、約1600あると言われている全国の自治体の中、わずか27の自治体しか導入が進んでおらず、まだまだ知名度が低い本事業ですが、第五期介護保険事業計画期間（2012年4月～2015年3月）までには約132の保険者が実施を予定しているなど、今後、徐々に浸透が加速される可能性は間違いないと言えるでしょう。そして、最終的には、介護予防事業をこの「介護予防・日常生活支援総合事業」に移管していき、地域支援事業の枠内に収めていこう、というのが、どうやら現状の国の考えのようです。



介護予防事業を行っている会社として、今後、検討すべき方向性とは

情報感度が高い介護予防事業者は、既に、大きく分けると2つの方向性を模索しているようです。

1つ目は、完全に介護予防のご利用者を自社サービスの対象から外し、要介護者の重度化予防・機能維持にサービスモデルをシフトしていこう、という方向性です。例えば、今まで要支援者を数多くサポートしてきたある会社などは、「今後は脳機能障害に特化したリハビリデイを行っていく」というコンセプトを明確に打ち出し始めています。そのような形でサービスコンセプトを変えていくことにより、結果的に、ご利用者を、要支援者から要介護者にシフトさせていこう、という流れです。

そしてもう1つは、下記の図の中にある“予防サービス（訪問型・通所型）”の委託を受けていこう、という方向性です。各地の地域包括支援センターが自前で予防サービスを提供する体制を整備できるか、と考えると、現状の業務量やマンパワーから勘案しても現実的ではない、という観点から、予防サービス（訪問・通所型）については、“委託可”という言葉が行政から発信される資料に明確に表れています。また、従前より囁かれている“訪問介護＋デイサービスの包括サービス”という話と本事業の推進が絡み合うのではないか、という推測のもと、委託を想定している事業者の中では、訪問介護事業者がデイサービスを、デイサービス事業者が訪問介護を併設する動きも加速しています。

まだまだ不確定な要素が多いため、憶測も生まれやすい状況ですが、国の財政事情等を踏まえて考えると、介護予防が市町村事業へと移管される流れはほぼ間違いない、というのが私たちの見立てです。特に介護予防サービスに軸足を置いている事業者の皆様は、上記に絡んだ情報を適切にキャッチし、革新の方向性を深めていくと同時に、何より目の前のご利用者様との関係強化に努めていただくことが必要だと思われます（最後に選択するのはご利用者・ご家族ですから）。

我々としても、今後、上記を含め、介護経営に有益な情報が入り次第、皆様へ発信させていただきますし、有益な対応策等があれば積極的にご提案をさせていただくようにしてまいります。
是非、今後とも情報を楽しみにしていただければ幸いです。