7月・8月に開催された介護給付費分科会における議論のポイントを理解しておきましょう
2014年08月27日

介護給付費分科会から発信される情報は非常に重要

2015年法改正の各論に関する検討が行われている「介護給付費分科会」。本会で話し合われたポイントや論点の多くはそのまま次期改正に反映される可能性が高く、その意味でも、介護事業者としては、ここでの議論の進捗をしっかりと把握しておく必要があるでしょう。今回は、7月23日・8月7日の介護給付費分科会にて取り上げられた2つのテーマを取り上げてまいります（8月27日に開催される介護給付費分科会の議論は次回で取り上げます）。



抑えるべきポイント・視点とは？（１）～特別養護老人ホームについて～

先ずは、特別養護老人ホームについてです。提示された論点は下記の通りとなっています。

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（１）現在、介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設については、医療関係職種の配置等に係る加算や、看取り介護加算が設けられているが、今後、中重度者を支える施設としての機能に重点化されること等に伴い、医療ニーズの高い入所者の増加が見込まれる中で、そうした入所者に対する適切なケアを行う観点から、配置医師や看護職員の勤務実態等も踏まえつつ、施設における医療提供体制や介護報酬上の評価の在り方をどのように考えるか。
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→勤務実態を踏まえつつ、今以上に体制整備を促進していこう、という方向性になる、と考えるのが自然でしょう。また、医療法人との連携等、非営利ホールディングカンパニー型法人促進の布石になるような動きも出てくるのかもしれません。

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（２）入所者の居住環境の改善を図る観点から、これまで、「個室ユニット型施設」の整備を推進し、新設のものを中心として一定の整備が進んできているが、一方で、一定数の自治体において、地域の実情に応じて多床室の整備が行われている実態に鑑み、多床室の居住環境を向上させる観点からも、プライバシーに配慮した多床室の在り方を検討する必要があるのではないか。
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→要注目の視点ですが、ユニットケアを中心に施設整備を進めていきたい、という方向性は、変わらないと考えるのが自然でしょう。

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（３）平成１７年に居住費を利用者負担とした際、多床室については、居住環境を考慮して、室料を含まない光熱費相当分のみを居住費とする取扱いとされているが、今後の介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設における居住費の利用者負担の在り方をどう考えるか。
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→多床室の費用負担も個室と同様に上がっていくものと思われます。

（４）（５）については、内容を認識いただく程度で十分かと思われます。

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（４）特別養護老人ホームは、社会福祉法人等により設置される地域福祉の拠点として積極的に地域展開をし、地域貢献を行う必要がある。そのような中で、小規模多機能型居宅介護等との併設禁止や人員配置基準上の取扱い等についてどのように考えるか。

（５）「サテライト型」のみならず、「単独型」も増加している地域密着型介護老人福祉施設について、特に都市部等の地域における更なる整備を進めていくに当たり、どのような方策が考えられるか。
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続いて特別養護老人ホームの最後、（６）についてです。

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（６）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設における様々な取組を評価する観点から、各種の加算を設けているところであるが、その算定状況にはバラツキがあるほか、平成27年度より、施設への新規入所者が原則として要介護3以上に限定されることを踏まえ、報酬上の加算の在り方をどのように考えるか。
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→要介護3以上に限定されることにより、中重度者向けのケア体制の整備を目的とした加算等が新設される可能性があるのかもしれません。

以上が特別養護老人ホームの変更に関する検討事項です。続いて、特定施設入居者生活介護に関する議論のポイントを見てまいりたいと思います。



抑えるべきポイント・視点とは？（２）～特定施設入居者生活介護について～

特定施設入居者生活介護について、提示された論点は下記の通りとなります。

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（１）有料老人ホーム利用者の平均要介護度が上昇傾向にあり、認知症の入居者も多くなっているなどの実態があるが、特別養護老人ホームが中重度者を支える施設としての機能に重点化されることも踏まえ、「特定施設入居者生活介護等」における介護報酬上の評価のあり方についてどのように考えるか。
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→特養との兼ね合いや現状とすり合わせ、新たな方向性が打ち出される可能性があると言えそうです。

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（２）「特定施設入居者生活介護等」については、平成２４年度にショートステイの利用を可能としたところであるが、現在の利用状況を踏まえて、合理的なサービス利用の拡大を図るために、本来の入居者による利用率を８０％以上としている要件等のあり方についてどのように考えるか。
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→基準が緩和される可能性が高いと思われます。

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（３）「特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）」については、「早めの住み替え」を想定し、必要に応じて外部サービスの利用を可能とする体制を実現する観点から平成１８年度に新たに設けられた枠組みであるが、養護老人ホーム以外の類型ではほとんど利用されていない現状を踏まえ、制度の在り方についてどのように考えるか。
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→「外部サービス利用型」そのものの必要性が再検討される、ということでしょう（廃止もあり？）

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（４）所得の低い方や介護ニーズ以外の面で生活困難を抱える高齢者が入所する養護老人ホームや軽費老人ホームは、今後とも地域において重要な役割を果たしていくべきものである。そうした中で、施設の持つ専門的支援機能（ソーシャルワーク）を活かし、地域の住民への相談支援・アウトリーチ機能や、地域の高齢者等の交流拠点機能の更なる強化を図るといった役割を担うことが期待されていることについてどのように考えるか。
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→地域包括ケアで非常に重要な鍵となる「相談支援・アウトリーチ機能」「地域交流拠点機能」のプレーヤーの確保と共に、充実化を図っていきたい、という国の意向を感じ取れるのではないと思います。

最後に、介護老人保健施設についてもおさえておきましょう（介護療養型病床については割愛します）。



抑えるべきポイント・視点とは？（３）～介護老人保健施設について～

介護老人保健施設に関する論点は次の通りです。こちらも内容を認識いただく程度で十分かと思われます。

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（１）介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能については、平成２４年度介護報酬改定において重点評価され、その後、在宅復帰率の高い介護老人保健施設が増加し、平均在所日数も減少傾向にある。今後見込まれる重度高齢者の増大を踏まえた地域包括ケアシステム構築を一層推進する観点から、介護老人保健施設におけるこれらの機能について引き続き、強化する必要があるのではないか。

（２）特に、在宅復帰率の高い施設の中には、積極的な入所時からの相談や退所後に必要となる訪問系サービスを自ら提供する等に取り組む施設が含まれ、また、充実した居宅サービスが提供されている地域に立地する施設は在宅復帰率が高い傾向にあると考えられる。これらの取組も含め、在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能を高める方策としての取組をどう考えるか。

（３）一方で、介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能の強化に伴う施設の運営については、幾つかの課題が指摘されているが、これらについて、どう考えるか。
・長期入所者への対応（但し、施設や地域により変動があり得る）
・ 看取りへの取組強化に伴うベッド回転率への影響（ベッド回転率が低下する傾向にある）
・ 在宅復帰支援機能の強化に伴うベッド稼働率への影響
・ 一定割合の退所者再入所（退所後、一定期間後にもともと入所していた施設に戻っている）
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抑えるべきポイント・視点とは？（３）～介護老人保健施設について～

今後、介護給付費分科会からは、次期法改正の具体案が推測できそうな情報が数多く発信されてきます。その意味でも、我々としては、本会、及びその他の厚生労働省から発信される情報に対してしっかりとアンテナを張り、特に自らの事業に直接関連がありそうな内容については一つ一つの情報をしっかりと咀嚼し、仮説を立てると共に、可能な部分から準備に着手していくぐらいの心構えとスピード感が必要だと言えるでしょう。

我々としても今後、新たな情報が入り次第、皆様にも随時ご報告をさせていただきますので、是非、自社の今後の検討に活かしていただければ嬉しく思います。

※今月末からはいよいよ、在宅系サービスの議論・論点抽出が始まります。