来年4月創設予定の「新たな在留資格」について概要を把握しておきましょう
2018年07月30日

新たな外国人材の受入れ “骨太の方針2018”にて明記

今年度の国の大方針が示された「経済財政運営と改革の基本方針2018」通称、“骨太の方針2018”（2018年6月に公表）。

前月の記事においては、我々介護業界に特に大きく関係するであろう項目を、幾つかピックアップしてお伝えさせていただきましたが、今月はその“続報”的な意味合いも含め、多くの介護経営者の皆様が関心をお持ちになられているであろう「新たな外国人材の受け入れ」について、現時点で表出されている情報をお届けしてまいります。

2019年4月からの創設を視野に、事業者としてはどのようなスタンス・準備を整えておくべきか？是非、そのような視点のもと、目を通していただければ幸いです。




「新たな在留資格の創設」その具体的な内容・方向性とは

「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある（以上、“骨太の方針2018”より抜粋）」という言葉で必要性が明記された“新たな外国人材の受け入れ”。

具体的には、「生産性向上や国内人材の確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる」業種を対象に“新たな在留資格”を2019年4月に創設する、との方向性が示されており、当然ながら我々介護業界も対象として含まれている状況です。

では、その“新たな在留資格”とは一体どのようなものなのか？その点について、2018年4月11日17時32分に配信された“日本経済新聞（オンライン版）”にて次のような分かりやすい解説がなされていましたので、そちらの内容から特にポイントと思われる箇所を抜粋して皆様にご紹介させていただきます（以下、同新聞の記事「外国人、技能実習後も５年就労可能に　本格拡大にカジ」より内容抜粋・紹介。弊社視点に基づき、重要と思われるポイントは太字にしています。記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/）。

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政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する
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新設する資格は「特定技能（仮称）」。2017年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長５年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。
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技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる
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外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる
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新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる
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※最下部の表は上記内容を分かりやすく図示したものです（同記事より抜粋）。




自社での受入検討を含め、早め早めの準備を

以上、来年4月より創設予定の新たな海外人材在留資格（＝現時点では“特定技能（仮称）”）について、簡単にご紹介させていただきました。

海外人材の雇用に関心をお持ちになっている介護経営者の方は相当数いらっしゃるかと思いますが、とはいえ、具体的には未だ着手出来ていない、という方が実際には多いのではないでしょうか。そのような皆様には是非、これを機会に、先ずは様々な“情報収集”を開始されることをおススメする次第です。我々も今後、更に有益な情報が入り次第、迅速に皆様へお伝えしてまいります。


※以下は本記事に関連する情報例です。ご関心をお持ちの皆様はご参照下さいませ

・海外人材の在留資格一覧についてお知りになりたい方はこちら↓
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
（こちらに（本記事でいうところの）“特定技能（仮称）”が付加される予定）

・既存の海外人材受入制度（＝「介護技能実習生」「EPA」「在留資格“介護”」）の違いについてお知りになりたい方はこちら↓
https://www.ibr-c.com/business/care/system/

・技能実習生受入の為の管理団体を検索されたい方はこちら↓
http://www.otit.go.jp/search_kanri/

・技能実習生受入に関する費用イメージについてはこちら
https://www.bmacoop.org/13g-gai/
（項目名等分かりやすい解説が記載されていましたので代表例としてご紹介させていただきましたが、当団体様と弊社とは何ら関係がないことを念のため、付言させていただきます。詳細は別途、各団体宛にご確認下さい）