介護事業関連助成金情報 【2013年5月22日更新】
2013年05月22日

【雇用調整助成金：1人あたり最大7,870円】（2013年4月1日～）

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀 なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成します。

休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
※対象労働者１人あたり 7,870円が上限です。（平成24年8月1日現在）・・・ 2/3
教育訓練（事業所内訓練）を実施したときの加算額・・・（1人1日当たり）1,500円
教育訓練（事業所外訓練）を実施したときの加算額・・・（1人1日当たり）3,000円


【試行雇用奨励金：1人あたり月額40,000円×最大3か月間】

職業経験、技能、知識などから安定的な就 職が困難な求職者を、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した場合に助成します。

奨励金の支給・・・対象労働者1人につき、月額40,000円×最大3か月間


【地域雇用開発奨励金：50万～800万円】

※国会において平成25年度予算が成立した後に実施の予定です。

雇用情勢が特に厳しい地域（同意雇用開発促進地域）等で事業所の設置・整備を行い、併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇入れ人数に応じて一定額を助成します。

事業所の設置・整備費用対象労働社の数により　50万～800万円の支給


【中小企業労働環境向上助成金：30～40万円】

雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善につながる事項について新たに制度を導入した成長分野等の中小企業事業主に対して助成します。

介護労働者に向けて自社に雇用管理制度などを新たに導入したり、見直しを行った企業や事業所は助成を受けることができます。また、平成25年度本予算成立後から対象を中小企業事業主に限定し、内容の一部を変更して「介護労働環境向上奨励金」は、「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成）」に移行します（予定）。

雇用管理制度等助成の支給額・・・制度の導入に要した費用の1/2を助成
雇用管理制度助成の支給額、制度の導入に対して、次の金額を支給
・評価・処遇制度 …… 40万円
・研修体系制度 …… 30万円
・健康づくり制度 …… 30万円


【その他の助成金】

・労働移動支援助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金
・沖縄若年者雇用促進奨励金
・両立支援助成金
・試行雇用奨励金（障害者）※精神障害者ステップアップ奨励金を統合
・成長分野等人材育成支援事業（震災特例・復興関連分）
・日本再生人材育成支援事業（平成25年1月創設）
・特定就職困難者雇用開発助成金
・被災者雇用開発助成金
・通年雇用奨励金
・障害者初回雇用奨励金
・キャリア形成促進助成金
・中小企業定年引上げ等奨励金


上記助成金の支給対象、支給要件等詳細につきましては、お気軽にご相談くださいませ。